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BCP(事業継続力強化計画)の再認定

西都へ事業所を移転したのをきっかけに、新型コロナウイルス等の感染症への対応も盛り込みBCP(事業継続力強化計画)について再度対策の見直しを行いました。
昨年新築した社屋は高台に位置しており、ハザードマップの危険地域にも指定されておらず地盤も強いため、台風や豪雨、地震による事業所の建物自体への直接的な被害は軽微と思われますが、停電が発生すれば一時的に業務が停止することが考えられます。また、通勤途中で被災した場合の対応方法など、新たに考えなくてはならないことや再確認が必要な事項も多々ありました。

まずは、今現在できる対策として以下の取り組みを行いました。
・家具の固定、転倒防止マット等による耐震整備
・消火器の設置
・停電対策としてUPSを導入
・水道の供給停止に備え飲料用ペットボトル及び貯水タンクの購入
・社員へ防災セット・ヘルメットの給付
・LINEWORKSや災害伝言ダイヤルの使用方法について勉強会を実施
・感染症対策として消毒液、非接触体温計等の購入・備蓄

次に、上記の取り組みを踏まえたうえで今後の課題や取り組みについて考えました。
日ごろからできることとして、出社が困難な社員が発生したときのために、普段から仕事内容や進捗状況などの共有化を図り、社員一人ひとりの多能工化を進めること。自然災害・感染症ともに被災を最小限にとどめ、なるべく早急に仕事に戻れるように再度対策や必要備品の見直しを行っていくこととしました。

このような取り組みをおこなっていくことで、物質的な準備と心構えができている安心感を持って日々の業務にも従事できるのではないかと思います。
新型コロナウイルス等を含む感染症や災害が発生した際に、社員をはじめとした生命・会社の資源を守り、事業を停止させないための計画を策定することで、会社全体の強靭化を目指します。
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(2021/05/14:愛甲)

※このコラムに掲載した内容に関してのご質問には、お答できません。
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