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TDSの特徴

社員が最高のパフォーマンスが発揮できる環境づくりが目的で、下記を積み上げてきました。

【1】124日の年間休日

当社の年間休日は土曜日曜祝日等124日。2020年度の年間労働日数は241日。

【2】半日や時間単位で有休休暇取得可能、年5日の有休充当日

有給休暇は労働法の規定通り入社して半年後から10日つき、最大で20日あります。取り切れなかった年休は翌年への繰り越しができます。

有給休暇は消化しやすくするために、計画表の作成や、社員同士が協力しあうほか、有休休暇取得推奨日や、年間5日の有休充当日(有給休暇計画的付与)が年間休日表で決められています。

また、有給休暇は、半日単位でも時間単位でもとることができます。病院やPTAなどに行くのに、1日や半日の休みはいらない、という社員の声にこたえて制度を変えました。

【3】多能工化と社員教育システムの充実

当社の仕事は大きく配管設備設計、構造解析、電気設備設計の3つに分けられ、本人の得意分野はあっても、すべての分野ができるようになってもらいます。つまり当社は多能工化を目指しています。それぞれ学歴も経歴も様々ですので、今まで勉強したことがない、またはやったことのない仕事に当然つくことになりますが、分野がひとつだけに偏らないことで、設備設計の知識に普遍性ができます。また有給休暇をとることになっても、お互い仕事を任せることができるので、休みやすくなります。プラス少ない人数で効率をあげるために、マクロの知識も勉強してもらいます。 そのための社員教育システムはしっかり作り上げてあります。カリキュラムは労働局からも称賛されました。企業理念を共有しているので、お互い教えあう、お互いがお互いを支えあう社風が昔からあります。

【4】基本給の仕組みと技能資格手当

当社は技術会社ですので、基本給は勤続給と職能給(7段階)で構成されています。また必要な国家資格は取るよう推奨しています。職能給が上がるには、国家資格取得が条件になっている段階もあります。受験料は会社負担、合格したら技術資格手当が付きます。

【5】退職金制度

入社1年過ぎて、退職金の積み立てを、中小企業退職金共済ではじめます。

【6】社内規程

就業規程、賃金規程をはじめ、22の社内規程があり、常時閲覧でき、順守することで社員は安心して働け、客先も安心して仕事を出せる職場になっています。

【7】労働者派遣事業許可取得

客先である神奈川県横浜市にある東芝プラントシステム株式会社からの依頼で、2008年に特定労働者派遣事業所の認定を受けました。そののち労働法の改正により、2018年に労働者派遣事業所として許可されました。

ただいま派遣労働者としては、東芝プラントシステム株式会社磯子事業所に当社から4名送り込んでいます。宮崎から派遣等として長期間県外に行ってもらう社員には、年末年始、5月の連休、夏休み等必要に応じて宮崎に帰宮してもらいます。

また、派遣の場合は、派遣手当として月額30000円が支給されます。

【8】短時間正社員制度

当社には、長い間、業績に貢献してくれたパートさんがいました。正社員と同じ時間勤務することは、なかなかできませんが、正社員と同じように、賞与や退職金をつけてあげられることはできないか、と考えていたところ、「短時間正社員制度」を知りました。

  1. 正社員と比較して、所定労働時間を短かい
  2. 労働契約期間の定めがない
  3. 時間当たりの基本給や賞与等が、同種の業務に従事する正社員と同等かそれ以上

2009年12月に、この制度を導入しました。

当初パートタイマーから短時間正社員でしたが、正社員から短時間正社員の転換も要件を満たせば利用できます。子育てでも、介護でも、働き続けることのできるしくみは、今後女性だけでなく男性にとっても必要になっていくでしょう。

【9】トモニン「仕事と介護を両立支援」

親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職が増加しています。介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。当社は2016年6月にトモニンを取得しました。当社の一般事業所行動計画は「介護休業・勤務時間短縮などの制度の周知を社員全員ミーティングで行う」 厚生労働省の一般事業主行動計画公表サイトに掲載しています。

【10】「仕事と生活の両立応援宣言」

2017年12月に宮崎県が推進する「仕事と家庭の両立応援宣言」の登録企業1000社目となり、当時の商工観光労働部長から職場で取り組む内容をまとめた宣言書の交付を県庁で受けました。宣言内容は

  1. 家族の病気・介護等の急な休みに対応できるようみんなでサポートします
  2. 有給休暇の取得計画表を作成して、有給休暇の取得促進に努めます
  3. 地域・学校の行事やボランティア活動などの社会活動への積極的な参加を推奨します

【11】看護休暇・育児休暇・介護休暇の充実

男性育休を含む、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を2019年7月に策定しました。

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

【12】BCP「事業継続計画」認定企業

台風や洪水、地震など予期せぬ災害が起こることを想定して、当社では、中小企業が行う防災・減災の事前対策時関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定制度に、2019年12月合格し認定されました。認定を受けた中小企業は、3年間にわたり、税制の優遇や補助金の加点などの支援策が活用できます。 認定には、以下の5項目を確定しなくてはいけません。

  1. ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認
  2. 安否確認や避難の実施方法など、発生時の初動対策の手順を決める
  3. 人員確保や建物・設備の保護、資金繰りの対策、情報保護に向けた具体的な事前対策をたてる
  4. 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性確保の取り組みをする

【13】健康宣言事業所「健康宣言の証」

2019年8月当社は「健康経営」の考え方に基づく、従業員が心身ともに元気に働ける職づくりをめざし次の事項について宣言しました。

「運動」「心の健康」に取り組みます~取組内容 昼休みにウオーキング、キャリアドック制度あり

これに加え、社員2名が日本健康マスター検定のエキスパートコースに7月合格したので、2019年10月に健康経営優良法人2020に認定申請をしました。

そのほか、人が育つ会社づくりをめざして、全体会議・社員アンケート・個人面談を実施しています。

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